夫婦別姓法案で千葉法相、党議拘束外しを示唆（産経新聞）
千葉景子法相は５日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。
千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。
この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。
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千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。
この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。
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流木、漂流ドラム缶回収を支援＝漁場で、資源ごみはリサイクル−水産庁（時事通信）
水産庁は2010年度、漁場の漂流・漂着物対策を強化する。流木やドラム缶などの大型漂流物を、漁業者が専門業者に委託して回収・処分する費用を新たに助成。プラスチック類などの小型漂流物については「資源ごみ」としてリサイクルを進める実証事業を行う。漁業者の負担を抑え、漁場の環境破壊を防ぐのが狙い。
海上を漂う流木などの大型漂流物の処分は、回収に危険が伴うため、漁業協同組合が専門業者に委託している。その委託費の負担が各漁協にとっては重荷。そこで、200万円を上限に委託費用の半額を国費で助成することにした。
一方、プラスチックや発泡スチロール製の魚箱の残骸（ざんがい）といった漂流物は漁業者自身が回収し、各漁協が一括処分しているが、その処分コストを軽減。ごみ処理場などへの運搬コストを抑えるために各漁協に魚箱などを細かく裁断できる機器を配備するほか、近隣のリサイクル関連施設への販売ルート構築などを図る。
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海上を漂う流木などの大型漂流物の処分は、回収に危険が伴うため、漁業協同組合が専門業者に委託している。その委託費の負担が各漁協にとっては重荷。そこで、200万円を上限に委託費用の半額を国費で助成することにした。
一方、プラスチックや発泡スチロール製の魚箱の残骸（ざんがい）といった漂流物は漁業者自身が回収し、各漁協が一括処分しているが、その処分コストを軽減。ごみ処理場などへの運搬コストを抑えるために各漁協に魚箱などを細かく裁断できる機器を配備するほか、近隣のリサイクル関連施設への販売ルート構築などを図る。
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＜直嶋経産相＞低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請（毎日新聞）
国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。
電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。
国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】
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電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。
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東北４県 津波で沿岸部の交通まひ（河北新報）
東北の太平洋側に発令された大津波警報の影響で、青森、岩手、宮城、福島４県の沿岸部の鉄道や国道などの交通網は終日、まひ状態が続いた。
青森、岩手、宮城３県をつなぐ国道４５号は午後０時半から、気仙沼市や久慈市、八戸市など２０以上の区間で計約１２５キロが通行止めとなった。
宮城、岩手県境では、気仙沼市や陸前高田市の中心部を結ぶ上下線が通行できず、陸前高田市では午後６時半ごろ、迂回（うかい）路がなく行き場を失った約１３０台が長い列を作った。
陸前高田市の主婦（５４）は「気仙沼市であった孫の音楽発表会から帰る途中。３時間以上も身動きが取れない」と疲れた表情。交通規制する警察官に「いつになったら動くのか」と詰め寄る人の姿も見られた。
津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後１時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道２７９号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道６号がいわき市の２区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。
ＪＲは東北、常磐、八戸など各線で沿岸部区間の運転を取りやめ、仙台、盛岡両支社管内の計１０線で３００本を超える運休が出た。
津軽海峡線の特急や寝台特急なども運休。岩手県沿岸部を走る三陸鉄道は午前１１時以降の全列車の運行を中止した。
海上航路では、気仙沼市と大島、塩釜市と浦戸諸島や松島を結ぶフェリーや観光遊覧船が午前中に運航を中止。下北半島の佐井―青森間などの旅客船数便が欠航したほか、青森―函館間と苫小牧―八戸間のフェリー数便にも遅れが出た。
・ ＜四街道市長選＞前千葉県議の佐渡斉氏が初当選（毎日新聞）
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津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後１時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道２７９号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道６号がいわき市の２区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。
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３００〜４００法人 近く各省にヒアリング 枝野行刷相（産経新聞）
枝野幸男行政刷新担当相は２日午前、公益法人などの事業仕分けを４月以降に行うための準備作業として、３００−４００法人の事業内容について、監督する関係省庁に対するヒアリングを週内にも始める考えを示した。月内に作業を終える方針だ。
行政刷新会議では「国や独立行政法人からの支出が１０００万円以上」など７つの基準に該当する公益法人について、仕分け対象の候補とする考えだ。枝野氏は、国が所管する６６２５の公益法人（平成２９年１２月現在）のうち、半数にあたる３８５２法人がいずれかの基準に該当したことを明らかにした。
集計結果によると、「国家公務員出身者が常勤役員として在籍」する「天下り法人」が２３５３法人と最も多く、公益法人全体の約３分の１を占めた。
地方自治体から補助金や委託費を交付された法人は８２５。収入の半分以上を国や独立行政法人からの支出に依存する「お抱え法人」も３６５あった。
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行政刷新会議では「国や独立行政法人からの支出が１０００万円以上」など７つの基準に該当する公益法人について、仕分け対象の候補とする考えだ。枝野氏は、国が所管する６６２５の公益法人（平成２９年１２月現在）のうち、半数にあたる３８５２法人がいずれかの基準に該当したことを明らかにした。
集計結果によると、「国家公務員出身者が常勤役員として在籍」する「天下り法人」が２３５３法人と最も多く、公益法人全体の約３分の１を占めた。
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自治体法務シンポを開催＝6月の検定発足記念し−東京（時事通信）
自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」（第一法規など主催、時事通信社協賛）が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
北川正恭早大教授（前三重県知事）は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
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＜総武線＞１時間超運転見合わせ 総合指令室モニター誤表示（毎日新聞）
２５日午後５時５分ごろ、東京都内にあるＪＲ東京総合指令室のモニター上で、総武線快速の錦糸町−馬喰町間に実際には走行していない電車が表示されるトラブルがあり、同線は東京−千葉間の全線で１時間１５分にわたり運転を見合わせた。職員が誤表示された現場付近を点検している間にモニターの表示が消えたため、運転を再開した。
ＪＲ東日本千葉支社によると、このトラブルで成田エクスプレス４本を含む上下２３本が運休し、４４本に最大７１分の遅れが出て、約５万５０００人に影響した。原因を調べている。【駒木智一】
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知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告（51）の裁判員裁判で、横浜地裁（大島隆明裁判長）は25日、懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。
弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。
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判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。
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＜道海面漁業調整規則違反＞１４隻の通信装置“２時間空白”（毎日新聞）
北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻による道海面漁業調整規則違反事件で、道は２２日、同規則に定められた衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）が２時間以上作動していなかった漁船が、この２隻を除く１７隻のうち１４隻あったと発表した。道は「ＶＭＳは自動的に切れることはなく、２時間以上の空白は不自然。意図的（にＶＭＳを切った）ならば大きな問題」として、各船長らから事情を聴いている。
道は、北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁していた羅臼漁協所属の１７隻の航跡を調査。１月９〜２９日、１４隻は２時間以上にわたりＶＭＳが作動していなかった。
道は、意図的にＶＭＳを切った場合などは、同規則違反で行政処分する方針。【高山純二】
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＜岐阜刑務所＞看守部長が同僚の金盗み懲戒（毎日新聞）
同僚の財布から現金を盗んだとして、岐阜刑務所（岐阜市）は１９日、看守部長の男（５１）を窃盗容疑で岐阜地検に書類送検し、停職１カ月の懲戒処分とした。看守部長は同日付で依願退職した。
容疑は０７年秋から約２年間に十数回にわたり、刑務所職員６人の机やバッグに入れてあった財布から、現金約１９万５０００円を盗んだとしている。岐阜刑務所によると、男は看守部長として０５年５月から手紙の検閲などを担当していたという。有村正広所長は「再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
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容疑は０７年秋から約２年間に十数回にわたり、刑務所職員６人の机やバッグに入れてあった財布から、現金約１９万５０００円を盗んだとしている。岐阜刑務所によると、男は看守部長として０５年５月から手紙の検閲などを担当していたという。有村正広所長は「再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
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