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エンデバー 米ケネディ宇宙センターに帰還（毎日新聞）
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル「エンデバー」（ジョージ・ザムカ船長ら６人搭乗）は２２日午後０時２０分（米東部時間２１日午後１０時２０分）過ぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還した。
エンデバーは８日、同センターから国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて打ち上げられた。１０日午後には野口聡一宇宙飛行士（４４）が長期滞在中のＩＳＳとドッキング。最新の生命維持装置を搭載している第３結合部「トランクウィリティー」などを運び、第１結合部「ユニティ」の左舷側に結合させた。
帰還時には、宇宙飛行士の体についた真菌などの微生物や、線虫を使ったバイオ実験の試料など、日本実験棟「きぼう」での実験サンプルが持ち帰られた。
今回のエンデバー帰還で、今年のシャトルの残る打ち上げ予定は４回になった。３月に予定されていた山崎直子宇宙飛行士（３９）が搭乗する「ディスカバリー」の打ち上げは、寒波の影響で機体整備が遅れ、４月に延期されている。【奥野敦史】
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エンデバーは８日、同センターから国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて打ち上げられた。１０日午後には野口聡一宇宙飛行士（４４）が長期滞在中のＩＳＳとドッキング。最新の生命維持装置を搭載している第３結合部「トランクウィリティー」などを運び、第１結合部「ユニティ」の左舷側に結合させた。
帰還時には、宇宙飛行士の体についた真菌などの微生物や、線虫を使ったバイオ実験の試料など、日本実験棟「きぼう」での実験サンプルが持ち帰られた。
今回のエンデバー帰還で、今年のシャトルの残る打ち上げ予定は４回になった。３月に予定されていた山崎直子宇宙飛行士（３９）が搭乗する「ディスカバリー」の打ち上げは、寒波の影響で機体整備が遅れ、４月に延期されている。【奥野敦史】
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大阪・鶴見のビデオ店に強盗（産経新聞）
１６日午前５時４５分ごろ、大阪市鶴見区緑のビデオ店「イレブン鶴見店」で、入り口付近で商品整理をしていた男性店員（３１）に、入ってきた男が刃物のようなものを後ろから突きつけ、「レジに行け」と脅した。男は店員が開けたレジから現金を奪い、さらに「まだあるやろ」と金庫を開けさせて計約１６万円を奪って逃走。男性店員にけがはなかった。鶴見署が強盗容疑で捜査している。鶴見署の調べでは、男は３０代後半とみられ、身長約１７０センチ。黒いジャンパー姿で黒いニット帽をかぶっていたという。
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麻薬使用の歌手詩音に有罪判決＝「思うように歌えず」と証言−横浜地裁（時事通信）
麻薬のケタミンを使用したとして、麻薬取締法違反（使用）罪に問われた歌手詩音（本名朴有香）被告（26）の初公判が15日、横浜地裁で即日結審し、杉山正明裁判官は「反省し、更生の態度を示している」などとして、懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。
詩音被告は起訴内容を認めた上で、「のどが悪くなり、自分が思うように歌えなくなって苦悩していた」と涙ながらに告白。昨年10月発売のアルバムが自己最高の7位となった際も「『これが最後だから、神様がそうしてくれたに違いない』と思い込み、自殺未遂を図るなど自暴自棄になっていた」と語った。
詩音被告は事件を受け、所属事務所から解雇されたが、判決後、記者らに「もし待ってくれる人がいるのなら、また歌いたい」と涙を浮かべながら話した。
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詩音被告は事件を受け、所属事務所から解雇されたが、判決後、記者らに「もし待ってくれる人がいるのなら、また歌いたい」と涙を浮かべながら話した。
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防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い（産経新聞）
火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約５１万３千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。
堺市土木部の古谷全邦（まさくに）さん（４８）らが開発。平成１８年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。
防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。
問題の防火水槽（堺区、貯水量１００トン）は地下約６メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。
撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約３千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん（４７）と太田弘章さん（３０）らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。
以前、橋梁（きようりよう）メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。
堺区の防火水槽にこの工法を採用。２０年１２月、わずか２６日間で改修が完了し、工費は６分の１の約６００万円で済んだ。
消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では９６８基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で９０基が被害を受けた。
堺市には７８７基（２１年６月現在）の防火水槽があり、３４基は建設後５０年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。
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小林千代美議員 北教組が１６００万円違法献金の疑い（毎日新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営幹部による選挙違反事件に絡み、小林氏側が北海道教職員組合（北教組）から約１６００万円の違法な資金提供を受けていたとして、札幌地検特別刑事部は１５日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の容疑で北教組本部（札幌市中央区）を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
同法は企業や労組などの団体から政治家個人への献金を禁止している。地検は会計責任者らの事情聴取も進め、資金の流れなどについて調べを進める。捜査関係者によると、北教組は教職員が支払う組合費の一部を裏金化してプールし、選挙資金として約１６００万円を複数回に分けて支払っていたという。
小林氏の０６年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの５００万円や、選挙事務所や備品（２９万４０００円相当）の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。
小林氏陣営では、選対委員長代行を務めた元連合北海道札幌地区連合会長、山本広和被告（６０）が公選法違反（買収の約束、事前運動）の罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で懲役２年・執行猶予５年の有罪判決を言い渡された。【水戸健一、和田浩幸】
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小林氏の０６年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの５００万円や、選挙事務所や備品（２９万４０００円相当）の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。
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路上で１８５万円奪われる 東京・千代田、会社の預金引き出し直後（産経新聞）
１２日午前９時５０分ごろ、東京都千代田区富士見の路上で、会社員の男性（２６）に男２人がスプレーを吹き付けたうえ、刃物のようなもので脅し、現金約１８５万円などが入ったバッグを奪って逃走した。男性にけがはなかった。警視庁麹町署は強盗事件として捜査している。
同署によると、男性は現場近くの会社に勤務。事件当時は、現金が奪われた路上から数百メートル離れた銀行のＡＴＭで会社の口座から１８５万円を引き出し、勤務先へ戻る途中だった。
同署の調べでは、犯人の１人は身長約１８０センチで黒っぽい帽子姿だった。現場はＪＲ飯田橋駅から南東へ約３００メートルで、学校や病院などが立ち並ぶ地区。
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同署によると、男性は現場近くの会社に勤務。事件当時は、現金が奪われた路上から数百メートル離れた銀行のＡＴＭで会社の口座から１８５万円を引き出し、勤務先へ戻る途中だった。
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【静かな有事】第３部 逆転の発想（１）“アトム”が救う近未来（産経新聞）
日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、２０年後の労働力人口は現在より約１千万人少ない５５８４万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。
だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
５年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア１００」は、商品を１〜２人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は１０５円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が７割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり１日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ＩＴでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭（ふっしょく）するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
５年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア１００」は、商品を１〜２人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は１０５円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が７割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり１日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ＩＴでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭（ふっしょく）するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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人の見た目は歯が命？ ライオンが意識調査（産経新聞）
ライオンが昨年１２月、全国の２０〜５０代の女性計５１６人を対象に歯のケアに対する意識調査を実施した。
それによると、歯以外も含めて他人の外見で最も気になる個所（複数回答）のトップは、食べ物が詰まっているなどの「歯の汚れ」（９５・３％）。次いで、「肌の荒れ」（９１・３％）、「歯のくすみ・黄ばみ」（９０・３）−の順。「（寝ぐせなどの）髪の乱れ」（８９・５％）や「洋服のセンス」（８９・１％）以上に他人の歯の状態が気になるようだ。
一方、「自分の歯に対して他人の視線が気になるか」については、４４・６％が「気になったことはない」と回答。他人の歯は気にしても自分の歯が見られているという意識がない人は少なくない。
また、（自分が）美容意識が「高いと思う人」（３３８人）と「高いと思わない人」（１７８人）の歯磨きの平均時間は高い人は朝が３分３３秒、夜が５分５秒。高くない人は朝が３分１９秒、夜が４分４０秒。美容意識と歯磨き時間の長さは比例する結果となった。
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一方、「自分の歯に対して他人の視線が気になるか」については、４４・６％が「気になったことはない」と回答。他人の歯は気にしても自分の歯が見られているという意識がない人は少なくない。
また、（自分が）美容意識が「高いと思う人」（３３８人）と「高いと思わない人」（１７８人）の歯磨きの平均時間は高い人は朝が３分３３秒、夜が５分５秒。高くない人は朝が３分１９秒、夜が４分４０秒。美容意識と歯磨き時間の長さは比例する結果となった。
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