＜直嶋経産相＞低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請（毎日新聞）
国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。
電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。
国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】
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東北４県 津波で沿岸部の交通まひ（河北新報）
東北の太平洋側に発令された大津波警報の影響で、青森、岩手、宮城、福島４県の沿岸部の鉄道や国道などの交通網は終日、まひ状態が続いた。
青森、岩手、宮城３県をつなぐ国道４５号は午後０時半から、気仙沼市や久慈市、八戸市など２０以上の区間で計約１２５キロが通行止めとなった。
宮城、岩手県境では、気仙沼市や陸前高田市の中心部を結ぶ上下線が通行できず、陸前高田市では午後６時半ごろ、迂回（うかい）路がなく行き場を失った約１３０台が長い列を作った。
陸前高田市の主婦（５４）は「気仙沼市であった孫の音楽発表会から帰る途中。３時間以上も身動きが取れない」と疲れた表情。交通規制する警察官に「いつになったら動くのか」と詰め寄る人の姿も見られた。
津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後１時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道２７９号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道６号がいわき市の２区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。
ＪＲは東北、常磐、八戸など各線で沿岸部区間の運転を取りやめ、仙台、盛岡両支社管内の計１０線で３００本を超える運休が出た。
津軽海峡線の特急や寝台特急なども運休。岩手県沿岸部を走る三陸鉄道は午前１１時以降の全列車の運行を中止した。
海上航路では、気仙沼市と大島、塩釜市と浦戸諸島や松島を結ぶフェリーや観光遊覧船が午前中に運航を中止。下北半島の佐井―青森間などの旅客船数便が欠航したほか、青森―函館間と苫小牧―八戸間のフェリー数便にも遅れが出た。
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３００〜４００法人 近く各省にヒアリング 枝野行刷相（産経新聞）
枝野幸男行政刷新担当相は２日午前、公益法人などの事業仕分けを４月以降に行うための準備作業として、３００−４００法人の事業内容について、監督する関係省庁に対するヒアリングを週内にも始める考えを示した。月内に作業を終える方針だ。
行政刷新会議では「国や独立行政法人からの支出が１０００万円以上」など７つの基準に該当する公益法人について、仕分け対象の候補とする考えだ。枝野氏は、国が所管する６６２５の公益法人（平成２９年１２月現在）のうち、半数にあたる３８５２法人がいずれかの基準に該当したことを明らかにした。
集計結果によると、「国家公務員出身者が常勤役員として在籍」する「天下り法人」が２３５３法人と最も多く、公益法人全体の約３分の１を占めた。
地方自治体から補助金や委託費を交付された法人は８２５。収入の半分以上を国や独立行政法人からの支出に依存する「お抱え法人」も３６５あった。
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自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」（第一法規など主催、時事通信社協賛）が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
北川正恭早大教授（前三重県知事）は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
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