小林陣営の選挙違反事件 労組丸抱えの運動（産経新聞）

　札幌高裁で１日開かれた小林千代美・民主党衆院議員陣営の選挙違反事件の控訴審判決。「組合活動で裏金として蓄えられた資金の力を利用して…」。こう指摘した１審判決を全面的に支持し、小林氏に連座制が適用される量刑を維持した。組織的、常習的、罪証隠滅…。判決からは改めて労組丸抱えの違法な選挙運動が浮かんだ。

　スーツ姿で法廷に現れた連合北海道札幌地区連合会元会長、山本広和被告（６１）は、傍聴席に視線を移すことなく被告人席に立ち、小川育央裁判長をじっと見つめて判決に耳を傾けた。

　控訴審でも最大の争点となった衆院選公示前の電話かけについて、小川裁判長は弁護側の「後援会活動」との主張を一（いつ）蹴（しゆう）、選挙運動と認定した。その後、１審判決の評価を次々と是認していく。

　１審判決では、運動員３５人に報酬支払いを約束したことを「組織的な犯行」と指摘。その額は計２６１万円に上り、「組合活動で裏金として蓄えられた資金の力を利用して、（買収約束を）大規模に行った」と悪質性を強調した。

　さらに、平成１５年ごろから同様の違法行為を繰り返していたとして「常習的な犯行」とも指摘。昨年８月の衆院選後に捜査の手が伸びてきたことを察知し、運動員らに口止めしたことについては「罪証隠滅行為に及んでおり、犯行後の情状も悪い」とした。

　公判終了後、弁護人は報道陣に「こちら側の主張が全く認められていない」と上告する意向を示した。しかし、山本被告は無言のままタクシーに乗り込み、何も真相が語られなかった。

　小林氏陣営をめぐっては、北海道教職員組合（北教組）から総額１６００万円の違法献金を受けたとして、陣営の元経理担当で自治労北海道財政局長と北教組委員長代理、団体としての北教組が政治資金規正法違反罪に問われ、月内に判決が言い渡される。

　小林氏は「司法の判断を尊重する」としており、元経理担当者らが有罪となった場合の議員辞職を示唆している。（大竹直樹）

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